展覧会開催の経費は近年上昇の一途をたどっている。海外の主要美術館から要求される作品借用料はうなぎ登りだ。億という金がとぶ。それに追い打ちをかけたのが、２００１年９月１１日の「同時多発テロ」だ。

　美術品を借りる際には当然ながら保険を掛ける。海外から借りる場合、保険料率は評価額の０．１５％未満だった。ところが「９月１１日」を境にこの率は倍以上にはね上がった。掛け金が１億５０００万円を超す展覧会もある。主催者としては観覧料を値上げしたいところだが、そんなことをしたら客離れが進むだけだ。

現在日本巡回中の「大英博物館展」でも、多額の保険が掛けられたにちがいない

　そこで最近特に注目されているのが、美術品の国家補償制度である。海外から美術品を借りる場合、政府が保険会社に代わって賠償責任を負うというもので、欧米では広く採用されている。アメリカでは１９７５年にこの制度が導入されて以来、２７年間に政府が支払った賠償金は２件、１０万４７００ドルであったと聞く。わが国でもかなり前から文化庁、新聞各社、全国美術館会議（加盟約３５０館）が導入を要望してきたが、大蔵省（財務省）はなぜか拒み続けてきた。

　この制度にも問題はある。たとえば、賠償額には総枠がある。どの展覧会に適用すべきかは、開催の意義、展示環境などを考慮して公正に審査されるべきだ。そのためにはルール作りが不可欠である。さもないと、新聞・テレビ各社入り乱れて「内ゲバ」が起こること必至である。

　ともかく、財務大臣谷垣先生、ご勇断をお待ちしております。

（横浜美術館館長　雪山行二）