弁護士が借金のお悩みにお答えします

自宅を手放さずに借金の負担を軽減するには、任意整理または住宅ローン特則を利用した個人再生という方法が考えられます。借金で借金を返す自転車操業状態とのことで、このままでは借金が膨れ上がってしまいますので、できる限り早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

1. 任意整理とは｜債権者との交渉により利息のカットなどをしてもらう手続き  

任意整理とは、貸金業者などの債権者（お金を貸した側）と直接交渉し、将来利息をカットしてもらいつつ、3年から5年程度の長期の分割払いを認めてもらうことで、借金の負担軽減をめざす手続きです。

ただし、あくまでも交渉であり、どのような条件で合意できるかは取引状況や債権者の姿勢などによって変わります。また、基本的に元本は減らせない上、最近は将来利息のカットに応じてもらえないことも多いので、大きな負担軽減はあまり見込めません。

2. 個人再生とは｜裁判所を通して借金を大幅に減額してもらう手続き

個人再生とは、すべての債権者に対する返済総額を少なくし、少なくなったあとの金額を原則3年間で分割して返済する手続きです。再生計画を立て、計画どおりの返済をすることによって、残りの債務が免除されます。任意整理と違って裁判所を利用した手続きです。どの程度、返済総額を少なくすることができるかは借金の総額によって異なります。

たとえば、300万円ある借金を100万円に少なくしてもらい、3年かけて毎月約2万8000円、合計100万円を支払って返済することで、残りの200万円の借金が免除されるというものです。

このように<任意整理と違って元本を減らせますので、大きな負担軽減が見込めます。

3. 個人再生で利用できる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）とは？

個人再生では、通常、住宅ローンを含むすべての借金が減額対象となります。そのため、住宅ローンの債権者から抵当権を行使され、自宅が競売にかけられてしまうことになります。

しかし、住宅ローン特則を適用することができれば、住宅ローンだけは特別に従来どおり返済を継続することが認められます。これによって債権者から抵当権を行使されずに済み、自宅を残すことができます。つまり、住宅ローンは減らせないものの住宅を残しつつ、他の借金のみを減額することができるということです。 

ただし、住宅ローン特則の利用には「床面積の2分の1以上が債務者（お金を借りた側）の居住用であること」など、さまざまな条件がありますので注意が必要です。

4. 自宅を残しながら債務整理をしたいなら、弁護士や司法書士へ早めに相談を

自宅を残しながら借金の負担を減らしたい場合は、任意整理または住宅ローン特則を利用した個人再生を検討しましょう。

しかし、どのような対応がふさわしいかは個別の状況によって異なる上、それぞれの手続きの内容を詳しく知らないと判断が難しいです。特に住宅ローン特則を利用した個人再生の手続きを進めるには、さまざまな要件を満たしている必要があります。

借金の返済がこれ以上苦しくなる前に、借金問題に精通している弁護士や司法書士のサポートを受けることが大切です。弁護士や司法書士に相談することで、債権者からの取り立てを止め、最適な方法での債務整理が可能になります。

（記事は2026年4月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています）

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